「LGBTが関わる社会の仕組み」に対する非当事者の考え方調査

LGBTをとりまく日本における環境は、2015年の渋谷区の同性パートナーシップ証明書をきっかけに大きく変わりはじめているものの、まだまだ社会の中で受けられるサービス、行政からのサポートは足りていないことも事実です。なかでも婚姻関係になれないことから生じる問題は当事者の生活に大きく関わってきます。緊急時に手術同意書にサインすることができない、遺産相続ができないなどLGBTが関わる社会の仕組みに対しては解決される必要のある課題がまだあります。
そこで今回LGBTマーケティングラボでは、＜結婚＞＜法律＞＜教育＞＜制服＞というLGBTが関わる社会の代表的な仕組みについて、非当事者はどう思っているか？について調査しました。その結果、同性婚やセクシャルマイノリティ差別を罰する法律に対し、非当事者の大半が前向きな意見を持っていることが判明しました。

▶　同性婚賛成は約80％！
▶　セクシャリティによるいじめや差別などに対して「法律で取締まった方が良い」との回答が85%！
▶　97％以上が「学校の授業でセクシャリティ教育をした方がいい」という回答！

詳しくは：
マーケティングラボ：「LGBTが関わる社会の仕組み」に対する非当事者の考え方調査

「LGBTに関わる社会の仕組み」に対する非当事者の意識調査